Copylight © 平方司法書士・行政書士事務所. all Rights Reserved.

​資格外活動許可申請

 日本に在留する外国人は,入管法別表第1又は第2に定められた在留資格をもって在留することとされています。入管法別表第1に定められた在留資格は,就労や留学など日本で行う活動に応じて許可されるものであるため,その行うことができる活動は,それぞれの在留資格に応じて定められています。したがって,許可された在留資格に応じた活動以外に,収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には,あらかじめ資格外活動の許可を受けていなければなりません。

スクリーンショット 2018-08-24 20.38.41.png

外国人雇用・就労ビザの無料相談受付中!